米中央軍は2026年9月8日、イラン革命防衛隊（IRGC）が直前の2日間に米海軍艦艇へ弾道ミサイル2発を発射したことを受け、米軍がイランの原油タンカー5隻を撃沈したと発表した。攻撃は無力化され、哨戒活動は続いており、米軍関係者に負傷者は出ていない。ホルグ島とジャスク付近では、別の攻撃または追加攻撃に関する報道もあり、イランの原油タンカー3隻が恒久的に航行不能になったと伝えられた。攻撃を受けた船舶の数と状態をめぐっては、報道内容が異なっている。 戦争前には世界の原油・液化天然ガス輸送の約20％が通過していたホルムズ海峡の混乱で、原油価格は1バレル100ドル近くまで上昇した。11月渡しの北海ブレント原油は、取引時間中に99.45ドルまで上昇した後、前日比0.95％高の97.92ドルで取引を終えた。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は1.69％高の93.03ドルとなった。イランの原油輸出積載量は、米国の封鎖と「経済的追放作戦」による輸出制約に加え、湾岸産油国が追跡信号を隠す航行やシャトル輸送、船舶間の積み替えで供給ルートを変更したことから、8月には前年同月の1日170万バレルから約26万バレルに減少した。 原油高はインフレ懸念を再燃させ、為替市場では水曜日、ドル指数が98.8近辺で下げ止まる一因となった。市場では、金曜日に発表された予想を上回る雇用統計を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が25ベーシスポイント利上げする確率をおよそ60％織り込んだ。市場参加者は翌週の政策会合を前に、米インフレ指標を待っていた。欧州中央銀行（ECB）と日本銀行も同月に金融引き締めに動くと予想されていた。一方、スコット・ベッセント財務長官が日本円のさらなる下落に賭けることに警告したため、ドルは円に対して引き続き圧力を受けた。 米財務省は、マハン航空を支援した疑いを理由に、イランの航空会社27社とサービス提供会社・販売代理店9社を制裁対象に指定した。イランはクウェートとバーレーン付近の船舶への脅迫を続け、ペルシャ湾に海上排除区域を設定すると警告した。別の動きとして、カナダが米国時間火曜日午前0時1分に、200億ドルを超える米国製品への関税を発動する予定だった。クアルコムとコーニングの取引を受け、AI関連株は上昇した。