Chainalysisは、フランスで2025年に課税対象となり得る仮想通貨活動が94億ドルに達したと推計した。同社の調査対象国の中でフランスは13位だった。総額の内訳は、仮想通貨所得17億ドル、実現益25億ドル、決済52億ドル。この金額は課税所得や未納税額、政府が回収可能な税収を示すものではない。フランスの納税者は2024年分として、約2万4000件の申告を通じて仮想通貨のキャピタルゲイン3億6800万ユーロを申告した。ただし、この数字は対象年、通貨、対象範囲が異なり、Chainalysisによる総活動額の推計よりも狭いカテゴリーを示している。DAC8は、EU域内の仮想通貨サービス提供業者に対し、報告対象となる2026年の顧客・取引データを収集するよう義務付けている。税務当局間での最初のデータ交換は2027年9月30日までに行われる。Chainalysisによると、特定された課税対象となり得るオンチェーン活動のうち、CARFの実務上の報告対象となるのは14％にすぎない。残りの大部分は、分散型金融、P2P送金、オンチェーン所得、決済で構成される。