スウェーデン税務当局（Skatteverket）は、ボーデンの仮想通貨関連6社に対し、約5億4000万スウェーデンクローナ（約5640万ドル）の追徴課税を求めている。同当局によると、6社はマイニング活動を隠す仕組みを利用し、適切に仮想通貨マイニング事業として分類された企業には認められない税制上の優遇措置を申請していた。 今回の更正は、2024年から2026年にかけて実施されているSkatteverketの仮想通貨業界に対する全国的な調査の一環である。この期間中、9社が合計5億クローナを超える税務上の更正を受けており、その大半をボーデンの6社が占めた。SVTの2024年の調査では、仮想通貨企業が約10億スウェーデンクローナの納税を免れており、その多くがボーデンに集中していると推計された。 ボーデンとロバーツフォースで事業を展開し、HIVE Digital Technologiesとつながりのあるビクパン・データセンターは、6社のうち公に社名が明らかになっている唯一の企業である。同社は債務を支払えなくなった後、企業再編手続きに入り、税務案件をスウェーデン最高行政裁判所に不服申し立てしている。ビクパンは、仮想通貨そのものをマイニングしていたのではなく、独立したマイニングプールに計算能力を販売していたと主張している。一方、Skatteverketは、調査対象となった事業はマイニング活動に当たるとしている。 HIVEは、ボーデンの施設でビットコインのマイニングを縮小する一方、同施設を人工知能（AI）関連の処理向けに、液冷式の高性能コンピューティングセンターへ転換している。ビクパンの不服申し立てに対する最高行政裁判所の判断は、スウェーデンの税制上、計算能力の提供事業者と仮想通貨マイナーをどのように区別するかを左右する可能性がある。