日本の外貨準備は8月、過去最大の796億ドル減となり、1兆2080億ドルに落ち込んだ。東京の円相場支援策が大規模な為替介入から金利引き上げへと移行していることが背景にある。減少の主因は海外証券の878億ドル減で、最近の日本による円買い・ドル売りの規模を反映した。加藤財務相は、日本と米国は為替政策で引き続き足並みをそろえており、市場の秩序維持に向けて米財務省との意思疎通を続けると述べた。日本は7月30日から8月26日までに15兆4000億円（約1004億ドル）を支出し、円相場を1ドル＝164円前後から約155.2円まで押し上げた。市場では現在、9月17-18日に開かれる日銀会合で政策金利が25ベーシスポイント引き上げられ、1.25％になることがほぼ完全に織り込まれている。一方、 高市早苗首相の政権内では、金融引き締めへの抵抗が弱まっている。日本の政策金利が上昇すれば、米国との金利差が縮小し、円を支える可能性がある。ただ、追加介入に米国債の売却が必要となれば、ワシントンとの緊張を招く恐れもある。日本は代替策として、米連邦準備制度の外国・国際通貨当局向けレポファシリティーを利用することもできる。同制度では、外国の中央銀行が米国債を公開市場で売却せずにドルと交換でき、1日当たり最大600億ドルを供給できる。日本はこれまで同制度を利用したことがない。今後数週間で、日銀が実際に利上げに踏み切るかどうかが明らかになる。日銀は円相場の安定の代償として、より引き締まった金融環境を受け入れる可能性がある。