デジタル資産市場CLARITY法案（正式名称H.R. 3633）は、トランプ大統領が議会に9月15日までの可決を求めていると報じられる一方、BitMEX共同創業者でMaelstromの最高投資責任者（CIO）を務めるアーサー・ヘイズ氏が大統領による拒否権行使を求めており、相反する圧力にさらされている。ヘイズ氏は、ビットコインの価値は規制ではなく世界の法定通貨供給量によって決まり、ビットコインを制度化すれば分散型の設計が損なわれる可能性があると主張している。法案は、デジタル資産を巡る管轄権を米証券規制当局のSEC（証券取引委員会）と米デリバティブ規制当局のCFTC（商品先物取引委員会）の間で定める内容である。2025年7月に下院を294対134で通過し、2026年5月には上院銀行委員会を15対9で通過したが、倫理規定を巡る対立や、トランプ氏が仮想通貨関連の活動で14億ドル超を得たとの報道を受け、進展は鈍っている。市場価格は現在、2027年1月1日までに法案が成立する確率を14.5％と見積もっており、従来の推計である13％～18％ともおおむね一致している。