日本の5年国債入札では需要が弱まり、応札倍率は3.22倍から3.11倍に低下した。過去12カ月平均の3.47倍も下回り、2026年2月以来の最低水準となった。別途、日銀は2026年1～3月期の国債買い入れ額を2.9兆円に減額した。これは、2013年4月に量的・質的金融緩和を開始して以来の最低水準である。日銀のバランスシートは2024年のピークから約94.3兆円、率にして12.6％縮小した。一方、長期国債利回りは2026年3月下旬に2.35～2.40％へ上昇し、1999年2月以来の高水準となった。円は1ドル＝160円を上回って推移しており、輸入インフレ懸念を強め、次回の日銀金融政策決定会合の見通しを複雑にしている。中央銀行による買い入れの減少は、価格発見機能を高め、日本の資金を米国債や欧州国債、その他の海外市場から引き戻す可能性がある。一方、金利差の縮小は円キャリートレードを弱める可能性がある。利回りの上昇は日本政府や企業の借入コストも押し上げる。政府や企業は超低金利への依存を強めてきたが、日本の政府債務残高の対GDP比は先進国で最も高いとされている。