ARK Venture FundとARK Investment Managementは、ファンド持ち分の「トークン化クラス」の提供に向け、米証券取引委員会（SEC）に適用除外措置を求めている。ただし、SECは最終的な承認命令を出していない。SECは8月24日に申請の通知を公表し、2026年9月18日午後5時30分（米東部時間）を審理請求の期限とした。審理命令が出されなければ、SECは求められた措置を認めることができる。 ARKは、採用も正式提案もされていないSECのトークン化枠組みを待つのではなく、従来の適用除外申請手続きを通じてこの持ち分クラスを導入しようとしている。申請では、2025年11月のマルチクラス命令を改定し、国の証券取引所に上場できる「取引所クラス」を追加するほか、分散型台帳技術を使って所有権を記録する「トークン化クラス」を設けるとしている。 トークン化された持ち分は、販売手数料なしでファンドの申し込み手続きを通じて純資産価値（NAV）で発行される。登録済み代替取引システムやその他の気配提示媒体を通じて取引できるほか、承認済みウォレット間で直接移転することも可能になる。ただしARKは、分散型金融（DeFi）プラットフォームでの上場や気配提示の許可を求めていない。申請は、分散型台帳技術そのものの利用について適用除外措置を求めるものではなく、ブロックチェーン、トークン化事業者、取引プラットフォーム、開始時期も明らかにしていない。