山陰合同銀行は2026年度末までにデジタル社債を発行することを目指している。実現すれば、日本の地方銀行として初めてとなる。同行はNTTデータ、セキュリタイズ・ジャパンと、社債型セキュリティトークンの発行プラットフォームを開発している。まずは山陰合同銀行が発行体となる仕組みを整え、その後、地域企業や自治体による資金調達にも対応する方針である。計画中の自己募集モデルでは、証券会社を介さず発行体が投資家に直接販売できる一方、投資家は証券口座を開設せず、銀行口座を通じて申し込める。初回発行額は数億円、約100万〜200万ドルとなる見込みで、投資額は数万円からとする。プラットフォームには、13行の地方銀行が利用するNTTデータの「地銀共同センター」と、セキュリタイズのデジタル証券インフラを組み合わせる。山陰合同銀行は、取引を見込む約10社から、年間で数百億円規模の発行需要が見込めると試算している。プロジェクトはなお初期検討段階にあり、実施と発行は規制当局の確認や行内手続きの完了を前提とする。