約318兆円（2兆700億ドル）を運用する日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、9月の日銀利上げ観測が強まるなか、資産配分を変更するかどうか決定していない。厚生労働相の上野賢一郎氏によると、GPIFは3月時点で配分の調整は必要ないと判断したが、現在も検討を続けており、投資環境はポートフォリオの前提とおおむね一致している。6月末時点の資産配分は、日本国債、外国債券、日本株、外国株がそれぞれ約25％で、1％ポイントの配分変更でも300兆円（195億ドル）を超える資金フローにつながる可能性がある。日本国債の利回りが上昇する一方、5年債入札の低調さは市場の敏感さを浮き彫りにした。オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）は、9月18日に日銀が政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、1.25％とすることを完全に織り込んでいる。当局者や市場参加者の間では、より速いペースまたはより大幅な利上げの可能性も議論されている。投資家が弱気ポジションを解消し、資金を本国に戻し、キャリートレードを縮小したことで、円は先週2.4％上昇した。9月17〜18日の日銀会合では、金利、円、債券利回り、そして最終的なGPIFの資産配分をめぐる市場の予想が試されることになる。