EDF、仏原発改修向けグリーン永久劣後債10億ユーロ発行条件決定

  • EDF、仏原発投資向けグリーン永久劣後債10億ユーロの発行条件を決定。
  • 既発の永久劣後ソーシャル債を対象とするEDFの買い付け提案に1億5000万ユーロを割り当て。
  • 新債券は2026年9月14日に決済され、同日にユーロネクスト・パリで取引を開始する見込み。

EDFはグリーン永久劣後債10億ユーロの発行条件を決定した。初回クーポンは2032年まで5.25%で、同社の任意による初回繰り上げ償還日は5.25年後となる。手取り金は、EDFのグリーン・ファイナンス・フレームワークおよび欧州タクソノミーに沿って、フランス国内の既存原子炉の運転期間延長に向けた投資の資金調達または借り換えに充てる。債券にはS&PがBB-、ムーディーズがBa2、フィッチがBBB-の格付けを付与する見込みで、資本性の認定は50%となる。受け渡しと決済は2026年9月14日に予定されており、同日にはユーロネクスト・パリでの取引開始も見込まれている。EDFによると、額面総額12億5000万ユーロの永久劣後ソーシャル債の一部を対象とする買い付け提案の金額は1億5000万ユーロ。今回の取引は、EDFが予定する8億5000万ユーロのハイブリッド債償還に続くもので、2026年7月31日以降に実施したCNH8億人民元の私募債発行に続く取引でもある。

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