大企業や公的機関が、重要なデジタルインフラへの依存度を見直している。地政学的緊張や輸出規制、サイバー脅威により、これまで当然視されていた脆弱性が露呈しているためである。キャップジェミニが11カ国の1300の大規模組織の経営幹部を対象に実施した調査では、デジタルインフラがエネルギーや物理的なサプライチェーンと同様に管理される傾向が強まっており、取締役会による監督や事業継続計画、投資が優先課題になっていることが分かった。企業は重要なリスクを特定するために経営資源を振り向けており、エアバスを含む一部企業は、主要な技術やプロバイダーへの依存度を下げ始めている。調査では、デジタル主権（重要なデジタル能力を管理すること）にも焦点が当てられた。経営幹部は、デジタル主権を自社独自のデータやAIモデル、知的財産と結び付けて捉えている。回答者のほぼ半数は、重要なプロバイダーの入れ替えに3カ月から1年かかると回答し、3分の1超は1年超かかると答えた。組織はプロバイダーを一斉に入れ替えるのではなく、アクセスが途絶えた場合に代替が難しい価値あるデータやAIモデル、その他のワークロードを自社で管理し続けることに注力している。