ドイツ財務省は、2026年12月31日以降に取得したビットコインなどの暗号資産の利益を課税対象とする税制変更案を作成している。WELTが報じた。現行制度では、個人が保有する資産を1年超保有して売却した場合、原則として利益は非課税となるが、この措置を廃止する。既存保有分には現行ルールを引き続き適用する。法案は2027年の施行を予定しており、最初の源泉徴収は2028年に始まる可能性がある。ただ、提案は初期段階にあり、変更される可能性もある。今回の報道は、ラース・クリングバイル財務相が以前、政府は2027年度の財政計画に向けて暗号資産課税法案を準備していると述べたことの詳細を補足するものだ。今回の方針転換案は、より広範な政治議論の一部となっている。ドイツのための選択肢（AfD）は1年保有ルールの廃止に反対している一方、税制を決定する権限は連邦議会議員にある。