トランプ政権は、既婚で在宅している親が児童保育・発達基金（CCDF）から補助を受けられるようにする提案を策定した。親が働いたり就学したりする間、低所得世帯の保育費支払いを支援するために設けられた制度の資金を振り向ける内容である。草案では、夫婦であることに加え、一方の配偶者が週35時間以上働き、もう一方が収入要件を満たしたうえで子どもと自宅にとどまることが条件となる。在宅の親がいる未婚カップルは対象外となる。基金は通常、子ども1人当たり年間約9000ドルを支給している。NewsNationは月曜日、ホワイトハウス高官の話として、この提案はJD・バンス副大統領の事務所ではなくホワイトハウスが発案したものだと報じ、先行報道を訂正した。ニューヨーク・タイムズが週末にこの計画を最初に報じていた。提案は、補助付き保育が大幅に不足する中で浮上した。23州とワシントンD.C.では、補助対象となる子ども40万人超が保育を待っていた。一方、保健福祉省は、2022年に連邦政府の支援対象となり得た子どもは1180万人で、補助を受けたのは180万人、16％にとどまったと推計している。批判派は、追加資金なしに既存の資金を振り向ければ、働く世帯にさらなる負担がかかる恐れがあると警告している。支持派は、現在の制度が、家庭で子どもを世話する親よりも民間の保育サービスを利用する世帯を優遇していると主張する。この構想は、政権が進める結婚重視の家族政策の一環であり、対象となる新生児への1000ドルの「トランプ・アカウント」、児童税額控除の拡充、共和党が進める児童・被扶養者介護税額控除のいわゆる結婚ペナルティの撤廃などが含まれる。