韓国土地住宅公社（LH）は今後3年間、ソウル中心部で購入賃貸住宅2万528戸を供給する計画である。このうち、若者向けが1万4558戸、新婚夫婦向けが3398戸となる。LHは、土地取得を初期段階から支援し、購入代金の分割払いを認めることで、民間建設会社の参加を促す。計画では、都心部や地下鉄駅周辺の新築住宅を対象とし、LHが購入したうえで市場価格を下回る賃料で貸し出す。第1優先の若者申込者は市場賃料の約40％を支払い、最長10年間入居できる。結婚している入居者は最長20年間住むことができ、賃料の引き上げは5％以内に制限される。ソウルでは若者向け需要がなお高く、昨年の平均応募倍率は130倍と、全国平均の50倍を上回った。参加者からは、若者の利用対象を広げることや、分譲住宅の供給拡大、住宅取得に向けたステップを築くうえで公共部門が一貫して役割を果たすことも求められた。