インド議会の財政常任委員会は、2026年9月16日（水）に経済局（DEA）から仮想デジタル資産（VDA）について口頭証言を聴取する。9月3日付のローク・サバー事務局の通知で明らかになった。審議はニューデリーの国会別館にある委員会室Dで11時に始まり、委員会が進める「仮想デジタル資産（VDA）と今後の対応に関する調査」の一環となる。今回の公聴会は、8月27日に予定されていた審議が中止されたことを受けたもので、委員会がVDAに関する単独の報告書を最終決定する前に、政府の立場を示す重要な手掛かりになるとみられる。インドはVDAの利益に30％を課税し、源泉徴収税（TDS）として1％を適用している。一方、インド金融情報機関（FIU-IND）に登録されたプラットフォームを通じた取引は認められている。2026年半ば時点で、マネーロンダリング防止法（PMLA）に基づき、54社の仮想デジタル資産サービス提供業者（VDASP）がFIU-INDに登録されていた。ただ、政策研究者によると、2025年10月時点でインドの仮想通貨取引量の91.5％は海外プラットフォームで行われていた。委員会は、規制上の責任、資産の分類、海外での活動への対応策を検討するとみられる。DEAの証言によって法案が作成されたり、採決が行われたりするわけではなく、単独報告書の公表日も発表されていない。