カナダが米国からの輸入品276億カナダドル（約200億ドル）に課した報復関税が火曜日、発動した。米国が同額のカナダ製品に50％の関税を課したことを受けた措置である。カナダの関税率は15％～50％で、鉄鋼、アルミニウム、乳製品、家電、農業機械、パルプ・紙、電子機器、家具、衣料品、美容製品などが対象となる。 経済学者のジャスティン・ウルファース氏は、米国の関税対象となった約200億ドル相当はカナダの輸出の約4％にとどまるため、カナダにとって当面の経済的影響は限定的だと述べた。オタワは機械、アルミニウム、乳製品など、カナダ国境に近い米中西部の政治的に重要な州に影響が集中する製品を選んだ。これにより、経済全体への影響を抑えつつ、トランプ氏の政治的コストを高めているという。 マーク・カーニー首相は、カナダは他の信頼できる国々と貿易、防衛、重要鉱物のパートナーシップを構築し、米国への依存を減らす必要があると述べた。一方で、同額の報復措置は維持する方針である。ロイター通信によると、7月までのカナダの輸出に占める米国向けの割合は約68％で、以前の約73％から低下した。ロイターがカナダ統計局のデータを引用して報じたところでは、7月のカナダの対米輸出は6.6％減少した一方、その他の市場向け出荷は7.4％増加した。 対立は関税の問題にとどまっていない。トランプ氏は米国とカナダの為替レートを受け入れがたいとし、ボンバルディアのジェット機の米国市場への参入を阻止すると脅した。また、自身を敵とみなすカナダの政治家は、深刻な経済的・政治的結果に直面しかねないと警告した。カーニー氏は、双方に利益をもたらす合意はなお可能だとしているが、正式な貿易協議は依然として中断されている。