ホームプラスは9月8日、ソウル回生裁判所が再建計画を認可してから1週間後、7月分の賃金と退職する従業員への退職金の支払いを延期した。同社は資金不足が原因だと説明し、資金調達が確保され次第、支払うと約束した。この通知に先立ち、メリッツ金融グループは2000億ウォン（1億4920万ドル）の緊急DIPファイナンスを実施。ホームプラスはこの資金を受け、8月13日に一時閉鎖していた67店舗の営業を再開した。3日後、同社は本社の5部門を格上げし、地域本部を8カ所から6カ所に減らしたほか、6人を昇進させる人事を実施し、36人に影響が及んだ。支払いの延期に直面する従業員からは、この組織改編に批判が出ている。一方、ホームプラスは欠員の補充と業務の集約に必要だったと説明している。認可された再建計画には、事業継続が可能な事業と再建対象の負債を切り離すための企業分割が盛り込まれた。売却に先立ち、同社はまず自社保有店舗19カ所の不動産を売却し、2028年2月までに1兆4192億ウォン（11億ドル）の調達を目指す。売却収入は、メリッツが保有する優先担保付き信託債券の返済に充てる。売却の成否は、同社が2037年までの債務返済を実行し、M&Aを進められるかどうかを左右する見通しだが、買収候補とされるネイバー、ハリム、アリエクスプレスなどは、消極的な姿勢を示しているもようだ。