中国は、半導体製造に使われる化学品ジクロロシラン（DCS）の日本からの輸入に対し、最大99.2％の現金預託を義務付けた。信越化学工業、デナル・シランなど日本の輸出業者が対象で、中国政府は反ダンピング調査が続く間の暫定措置だとしている。日本政府は木原稔官房長官を通じて抗議し、日本企業への不当な損害を防ぐため「適切に対応する」と表明した。措置は、11月に日本の高市早苗首相が、中国が台湾に武力を行使した場合、日本の自衛隊が介入する可能性を示唆して以降、悪化している日中関係のなかで実施された。中国は軍事転用の可能性があるデュアルユース品への日本企業のアクセスも制限している。日本は半導体製造用の超高純度DCSの主要生産国だが、世界市場の競争は激しい。