ウズベキスタンは、スムを参照するステーブルコイン「HUMO」を、国家将来プロジェクト庁（NAPP）とウズベキスタン中央銀行が監督する特別規制制度の下で、監督下の決済実証に投入した。中央銀行ではなくHUMO Digital LLCが、NAPPの登録簿でトークンの発行体として記載されており、中央銀行の承認を得て2026年9月2日に同制度に入った。 HUMOのホワイトペーパーによると、発行と償還は1HUMO対1ウズベキスタンスムに設定され、トークンは中央証券預託機関に記録され、中央銀行によってブロックされたウズベキスタン国債で全額裏付けられる。もっとも、この届け出は想定する担保構造の説明であり、独立した準備資産証明ではない。現在の担保評価額や流通量は開示されていない。HUMO保有者は民間発行体に対する償還請求権を持つが、利息は受け取れず、流通市場価格が示されたペッグから乖離する可能性もある。 20社超の企業が加盟店として参加する準備を整えている一方、計画上の実施期間は最長3年に及ぶ。中央銀行は以前、当初12カ月の実証を説明していた。現時点で公開されている資料からは、実際の決済利用、取引量、消費者の利用資格、手数料、上限、決済の仕組みは確認できない。Asterium JSCはプロジェクトパートナーであり、HUMOの発行、移転、償還に用いるEVM対応ネットワーク「Mirasmanda」の技術開発を担う。