仮想通貨企業と銀行団体は、2026年9月15日に予定される上院の「デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）」の審議打ち切り動議採決を前に、上院議員の地元州で競合するロビー活動を展開している。ロイターによると、コインベースの支援を受ける「スタンド・ウィズ・クリプト」は、8月中に地元メディアへの意見記事の掲載やイベントの開催、議会への約5万件の電話・メールを通じて、300万人の支持者を動員した。一方、ブロックチェーン協会は、上院議員に法案への賛成を促すデジタル outreach platformを構築した。 業界側は、法案によってトークンが証券かコモディティーかを明確にし、所管規制当局を定められると主張している。一方、銀行側は、ステーブルコインの報酬や関連条項によって預金が流出し、融資が弱まる可能性があると訴えている。独立系地域銀行協会は、現行の法案に反対する会合や広告を展開している。ロビー活動の強化は、フェアシェイクと関係のあるシーダー・イノベーション財団が全国のケーブルテレビで数百万ドル規模のキャンペーンを実施した後に起きている。民主党が倫理規定とマネーロンダリング対策の安全策を求め、共和党からは銀行との競争を巡る懸念が出るなか、超党派の支持が得られるかは不透明である。