英国は、イランの核開発計画や敵対的活動に対する制裁を拡大するとともに、敵対国のために活動する外国組織を指定する枠組みを導入する措置を発表する。2026年イラン制裁（改正）規則は、2023年の制裁規則と2019年の核関連制裁規則を改正し、包括的共同行動計画（JCPOA）に基づき解除された制限を広範に復活させる。措置により、英国の金融システムへのアクセスや資金調達が制限されるほか、エネルギー、ソフトウエア、金属、金、海運、保険、銀行を対象とする貿易禁止が拡大される。イランの航空機によるアクセスも制限し、同国の核開発計画やその他の悪意ある不安定化活動を支援する船舶への制裁権限も強化する。別途、国家安全保障（国家脅威）法案は、指定された外国組織への金融的、物質的または作戦上の支援を犯罪とし、最長14年の禁錮刑を科す。施行初年度には、最大10のイラン系代理組織が指定される可能性がある。今回の措置は、英国が2025年10月1日に国連制裁のスナップバックを実施し、イランの核開発計画に関連する個人・団体71件を指定したことに続くものである。英国政府によると、イランは濃縮度60％のウランを400キログラム超蓄積しており、国際的な保障措置義務を大幅に順守していない状態が続き、国際の平和と安全に深刻な脅威をもたらしている。一方で政府は、長期的な解決策は外交しかないとの立場を示している。パッケージには、欧州連合（EU）と米国の適用除外措置と整合する形で、アゼルバイジャンのシャー・デニズ・ガス田の操業継続を認める一般許可も含まれる。今回の措置は、2023年以降に英国が指定した550件超の制裁対象を基盤とするもので、イラン革命防衛隊（IRGC）とつながるネットワークや、英国の金融制裁執行局（OFSI）が提案した最大200万ポンドの罰金、英国の情報機関MI5が特定した国家支援型脅威の35％増加も含まれる。措置により、英国で事業を展開する、または英国を経由する金融機関のコンプライアンスコストが上昇する可能性があるほか、世界の原油の約5分の1がホルムズ海峡を通過することから、エネルギー市場にも影響が及ぶ可能性がある。