米エネルギー省は2026年9月8日、2020年から停止しているアイオワ州のデュアン・アーノルド・エネルギーセンター再稼働に向け、ネクステラ・エナジーと最大19億ドルの融資契約を締結した。出力61.5万キロワットの原発は、米原子力規制委員会（NRC）の承認を条件に、2029年初めの再稼働を目指す。GoogleはAIデータセンター向けに同原発の発電量の大半を購入する25年契約を結んでおり、50メガワットは地元顧客向けに確保される。プロジェクトでは、再稼働工事の期間中に約1500人の雇用、恒久的な運転要員として450人超の雇用が創出され、Googleとの契約期間を通じてアイオワ州経済に90億ドル超の効果をもたらす見通しである。今回の融資は、データセンターの電力需要が高まるなか、閉鎖された原発を二酸化炭素を排出しないベースロード電源として再稼働させる動きに、米政府とテクノロジー業界が改めて関心を示していることを意味する。