ホルムズ海峡の混乱により、中小企業が貿易量の回復後もグローバルなサプライチェーンから締め出される可能性があると、国連貿易開発会議（UNCTAD）が指摘した。中小企業は世界の企業の90％、雇用の70％、GDPの50％を占める。一方、小規模企業は大企業に比べ、上昇するエネルギー、輸送、資金調達コストをサプライヤーや市場、金融機関の間で分散させる余力が乏しい。途上国の小規模企業は、関税、通関業者への手数料、その他のコンプライアンス要件にかかる費用として、輸入額の19.4％を支出している。大企業では14.7％だった。平均借入コストは小規模企業が約15.8％で、大企業の借り手は10.3％だった。UNCTADはこの脅威を「排除効果」と表現した。企業が生産を削減し、投資を先送りし、バリューチェーンから完全に離脱する状況を指す。米国とイランの戦争により、エネルギー料金、運賃、保険料、資金調達の制約が高まっている。さらに、フーシ派によるサウジアラビア南西部への攻撃が、中東のエネルギー供給を巡る混乱を深刻化させる可能性がある。UNCTADは各国政府に対し、中小企業が貿易金融、流動性、運転資金を利用できる環境を守るとともに、ショックの局面で中小企業が市場とのつながりを維持できているか監視するよう促した。