フランスは、米国の主要宇宙企業4社が撤退し、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とイタリアのジョルジャ・メローニ首相が欠席する見通しとなったにもかかわらず、9月9〜10日にパリのグラン・パレで2日間の国際宇宙サミットを開催する。エマニュエル・マクロン大統領の主要構想である同サミットは、米国や中国を含む120カ国の政策担当者、企業、科学者を集め、協力や規制について協議することを目的としていた。ホワイトハウスがサミットの欧州寄りの議題を懸念したことを受け、スペースXとブルーオリジンを含む4社が撤退し、予定されていた発表のいくつかが取りやめとなった。フランスによると、米企業の代表者を含む約2000人の代表がなお参加する。非公式フォーラムであるため、正式な政策決定は予定されていない。ただ、フランスは宇宙交通管理、宇宙へのアクセス、無線周波数の利用に関する宣言の採択を目指しており、民間企業が新たな事業構想を発表する可能性もある。サミットはまた、米国の打ち上げ事業者や衛星ネットワークへの依存を巡る欧州内の意見の相違も浮き彫りにしている。フランスは欧州連合（EU）の安全保障用衛星コンステレーション「IRIS²」を支持している一方、ドイツはスペースXの利用に前向きな姿勢を崩さず、独自の安全な通信ネットワークの開発も進めている。欧州宇宙機関（ESA）のヨーゼフ・アシュバッハー事務局長は、欧州の宇宙投資は米国の水準のおよそ5分の1にとどまると述べた。またESAは、欧州の宇宙飛行士の打ち上げで米国のロケットへの依存を減らす象徴的な計画を進めている。