ベイリー英中銀総裁、景気後退入り否定 政策金利3.75%据え置き

  • アンドリュー・ベイリー総裁は、インフレリスクが上振れ方向に傾いており、金利はやや引き締め的な水準にあると述べた。
  • 金融政策委員会の6対3の決定を受け、政策金利は3.75%となっている。
  • ベイリー総裁は、原油価格の高止まりが賃金や幅広い物価に波及する可能性があると述べた。

イングランド銀行(英中銀)のベイリー総裁は、成長が低調で労働市場も弱含んでいるものの、英国経済は景気後退に向かっていないとの見方を示した。英中銀は国内総生産(GDP)成長率について、2026年は1.1%、2027年は1.2%と予測している。一方、インフレ率は英中銀の目標である2%を上回る3.3%でピークを付けると見込まれている。ベイリー氏は、インフレリスクは上振れ方向に傾いており、政策金利をやや引き締め的な水準に維持することが外部ショックへの備えになると述べた。政策金利は、金融政策委員会(MPC)が6対3で決定した後も3.75%に据え置かれている。ベイリー氏によると、市場の金利予想には、エネルギー価格がさらに上昇するとの懸念に関連したリスクプレミアムが織り込まれている。英中銀の分析では、投資家は政策見通しだけから想定される水準を超える追加利上げも織り込んでいるという。ベイリー氏は、金利があらかじめ決められた経路をたどるとの見方や、条件なしに特定の方向へ動かす非公開の計画があるとの見方を否定した。また、原油価格の高止まりが長期化すれば、賃金や幅広い物価に波及することで、二次的な影響が生じる可能性があると警告した。その他のリスクとして、生産性の低迷、高齢化、関税に伴う貿易ショック、人工知能(AI)関連のバリュエーション調整の可能性が挙げられる。AI関連のバリュエーション調整によって、GDPが最大2.2%押し下げられる可能性がある。

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