トランプ政権は「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の対象をイランの航空部門に広げ、イランの航空会社27社と、同業界を支援しマハン航空による米国製航空機の取得を助けたとされる外国企業、貨物輸送業者、販売代理店9社を制裁対象に指定した。表向きは民間の旅客航空会社であるマハン航空は、10年以上にわたり米国の制裁下にあり、米国など各国政府から、イスラム革命防衛隊（IRGC）のために現金や武器、人員を輸送し、地域内外の同隊の同盟勢力を支援していると非難されている。米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イラン関連の航空認可3件も停止した。これには、領空通過や、米国以外の航空会社によるイランへの特定便に関する許可が含まれる。財務省によると、マハン航空は今夏、ボーイング777型機を少なくとも3機受け取った。退役機がアラブ首長国連邦（UAE）とオマーンを経由して運ばれ、ECT Aviation SupportとSky Phoenixが仲介役を務めたとされる。今回の措置は、トランプ政権が最近進めているマハン航空の運航停止に向けた取り組みに続くもので、イスラム革命防衛隊コッズ部隊を支援したとして2011年に指定した制裁や、イランと関係する金融、海運、テクノロジー、金、デジタル資産を対象とする広範なキャンペーンを土台としている。