イタリアの連立与党「同盟」は、来年度予算に向けて20億〜30億ユーロを確保できる銀行利益への5％課税を提案した。資金は家計や企業への支援、安全対策の強化に充てる。銀行の超過利益への課税に反対してきた連立相手の「フォルツァ・イタリア」から反発を受ける可能性が高い。同盟の提案は、2026年予算の措置に基づき、政府が2028年までに銀行と保険会社から徴収する計画の約120億ユーロに上乗せされる。措置には、法人税に相当する生産活動税「IRAP」の税率区分引き上げが含まれる。来月提出予定の来年度予算は、2027年に予定される総選挙を前に、ジョルジャ・メローニ首相の政権下で編成される最後の予算となる。