インテル株は火曜日、DigiTimesが同社が10月にPC向けCPU価格をさらに10％引き上げる可能性があると報じたことを受け、約9％上昇して約103.60ドルとなった。ノースランド・セキュリティーズは、再建に重要な進展がみられることやサーバー向けCPUの供給が逼迫していることを理由に、インテルの投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げ、目標株価を120ドルに設定した。株価上昇により、米政府が保有するインテル株4億3330万株、出資比率9.9％の評価額は、1営業日で約34億ドル増加し、約449億ドルとなった。米政府は2025年8月、未払いのCHIPS法補助金57億ドルと「セキュア・エンクレーブ」プログラムからの32億ドルを株式に転換し、1株20.47ドル、総額89億ドルでこの持ち分を取得した。この保有株には約360億ドルの含み益が生じている計算だが、価値はインテルの株価に応じて変動する。米政府は取締役会の議席を持たず、引き続き受動的な株主にとどまっている。インテルは2025年後半以降、複数回にわたり値上げを実施したと報じられており、数量よりも粗利益率を重視する戦略を反映している。第2四半期の売上高は前年同期比25％増の161億ドルとなり、インテル・ファウンドリーの売上高は31％増の58億ドルに達した。同社は、AI需要がCPUや先端パッケージング、製造を支えていると説明した。インテル株は2026年に入って約178％上昇しているが、再建の成否は、値上げに対する顧客の受け入れ、サーバー需要、18Aファウンドリーの量産立ち上げに依然として左右される。インテルとASMLはまた、試験、研究、量産を含め、インテルがHigh-NA EUV装置で100万枚を超えるウエハーを処理したと明らかにしている。