連邦控訴裁は火曜日、内国歳入庁（IRS）が納税者の住所を米移民・関税執行局（ICE）と共有することを阻止する差し止め命令を支持した。米国のワシントンD.C.巡回区控訴裁は、トランプ大統領政権下で採用された手続きについて、米国に不法滞在している疑いのある最大128万人の最終確認住所をICEが求めることを認めており、連邦法に違反すると判断した。IRSは下級裁がこの方針を差し止める前に、4万7289件の記録を開示していた。裁判官らは、この手続きが、ICEに実在する住所の提示を求める規定や個別審査の保護を含む、内国歳入法6103条の安全策を満たしていないと指摘した。訴訟は、デモクラシー・フォワードを代理人とする納税者権利センターとメイン・ストリート・アライアンスが提起した。