リップルは9月9～11日、ワシントンで開催されるStablecon USAに出席する予定である。注目を集めるCLARITY法案の9月15日の上院審議を数日後に控えたタイミングとなる。これは規制の分岐を浮き彫りにしている。リップルのドル連動型ステーブルコイン（法定通貨の値動きへの連動を目指して設計された仮想通貨）であるRLUSDは、すでに州・連邦の枠組みの下で運用されている一方、XRPやその他の暗号資産を対象とする包括的な規則の整備はなお完了していない。RLUSDの流通額は9月3日時点で約24億ドル、裏付けとなる準備資産は約25億2000万ドルだった。ニューヨーク州金融サービス局（州の金融規制当局）は、ニューヨーク州での発行が承認されたステーブルコインの一つにRipple USDを挙げている。リップルによると、同トークンはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の要件に基づき、準備資産を分別管理し、1:1のドル償還に対応している。GENIUS法は2025年、決済用ステーブルコインに関する連邦の枠組みを確立した。規制当局は2026年、同枠組みの要件を満たす決済用ステーブルコインは、一般的に証券規制の対象外になると明確化した。リップルは銀行インフラの整備も進めている。米国の銀行規制当局である通貨監督庁（OCC）は2025年12月、Ripple National Trust Bankを条件付きで承認した。ただし、この認可は営業開始に向けた最終的な承認にはまだ当たらない。XRPを巡っては、ワシントンで別の政策議論が続いている。リップルとSEC（証券取引委員会）の訴訟により、XRPには多くの仮想通貨よりも多くの米国での法的先例が示されている。一方、CLARITY法案は、デジタル資産の市場構造と連邦監督に関する、より広範な規則を創設するものとなる。議員らが市場構造やステーブルコイン、決済の近代化を議論する中、リップルは6月、ワシントンの常設オフィスを拡張した。Stableconには2000人を超える参加者と200人の講演者が見込まれており、米国の銀行規制当局であるFDIC（連邦預金保険公社）のトラビス・ヒル委員長も登壇する。RLUSDの流通額は1年前のおよそ7億ドルからほぼ24億ドルに増加した。ステーブルコインの拡大に伴い、最近のXRPL上の活動も拡大している。上院での手続き上の採決は、CLARITY法案の最終成立を意味するものではない。