ナイキの株主は、同社が気候目標を達成する計画について、より多くの情報開示を求める提案を否決する一方、物議を醸していたスポーツシューズメーカーの役員報酬案を承認した。ナイキは2019年、2030年までに自社事業の炭素排出量を65％、サプライチェーン全体の排出量を30％削減する目標を掲げた。2024会計年度のアップデートでは、サプライチェーン排出量が2015年を基準に11％減少したと説明したが、得票数は開示しなかった。この決議案はグリーン・センチュリー・キャピタル・マネジメントが提出し、ノルウェー政府系ファンドは透明性の向上を支持すると表明した。ナイキの取締役会は、適切な目標や開示内容を決めるのは経営陣が最も適していると主張した。ナイキはまた、売上高の低迷や市場シェアの喪失、エリオット・ヒル最高経営責任者（CEO）による製品革新の推進にも対処しており、同社株は今年に入り約40％下落している。株主は別途、役員報酬案も承認した。これには、2026会計年度のヒル氏への総額3600万ドル超の報酬が含まれる。ノルウェー政府系ファンドは反対し、グラス・ルイスとインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ（ISS）も報酬案への反対を推奨していた。保守派投資家が提出した、従業員向け健康保険で未成年者の性別移行手術を対象とすることに関する提案も否決された。