地域住民の反対、許認可を巡る争い、熟練した建設労働者の不足が、人工知能（AI）を支えるために必要な米国のデータセンター拡張を遅らせている。ブルッキングス研究所によると、2026年第1四半期には少なくとも1300億ドル相当の75件のプロジェクトが阻止または延期された。これは2025年の年間を通じて影響を受けた件数とおおむね同じである。過去の期間も含めると、反対運動に関連する混乱の規模は約2280億ドルに達した。ギャラップの世論調査では、米国人の70％が居住地域でのAIデータセンター建設に反対し、48％は強く反対していた。コアウィーブのマイケル・イントレーターCEOは、反発によってコンピューティング能力への需要がなくなるのではなく、施設の建設地が変わり、コストが増加すると述べた。コアウィーブは開発パイプラインを多様化し、海外で1ギガワット超の供給能力を計画している。海外展開には為替、規制、サプライチェーンのリスクが伴う一方、同社は事業者に対し、早い段階から住民と対話し、受け入れ地域で良き事業者として行動するよう促している。中間選挙が近づくなか、データセンター開発は北バージニア州、テキサス州中部、中西部の一部で地域政治の争点となっている。2026年7月までに39州の500超の自治体が規制を導入しており、許認可の厳格化や補助金の縮小は成長を遅らせ、エクイニクス、デジタル・リアルティ・トラスト、アイアン・マウンテンが保有する既存施設や許認可取得済みの用地の価値を高める可能性がある。