C.H.ロビンソンの6億400万ドルの評決は、ダラス郡の陪審が言い渡してから6週間余りが経過した現在も確定しておらず、同社は控訴手続きに進む前にダイアン・ジョーンズ判事の判断を待っている。原告側は先週、正式な判決登録を求める申立書を提出した。今回の訴訟は、ミシシッピ州ジャクソンで2021年に起きた死亡事故に端を発する。事故では、テキサス州に拠点を置く運送会社ループス・スペリオルが所有し、C.H.ロビンソンが起用したトラックが関係し、ループス・スペリオルの運転手ゴルゴニオ・ゴンサレスと、訴訟で最初に名を連ねた原告のペイトン・ライプが死亡した。陪審は責任の45％をゴンサレス、45％をループス・スペリオル、23％をC.H.ロビンソンに割り当てた。また、ゴンサレスの責任分についてC.H.ロビンソンに使用者責任があると認定し、実質的に同氏を同社の従業員として扱った。最高財務責任者（CFO）のデイモン・リー氏は、同社が和解を選ばず、控訴で勝訴する見通しだと述べた。リー氏によると、C.H.ロビンソンの案件の98％は棄却または和解となっており、保険料と保険金請求の費用は売上高総額の50ベーシスポイント未満、自動車賠償責任保険は約25ベーシスポイントにとどまる。同社は、2027年の保険料が管理可能な範囲で上昇し、その大半を運賃に転嫁できると見込んでいる。最高経営責任者（CEO）のデイブ・ボーズマン氏は、貨物仲介業者向けの連邦セーフハーバー規則を明確化するため、連邦自動車運送安全局（FMCSA）および運輸省と協議していると述べた。シティは最終判決が陪審評決ほど厳しい内容にならない可能性があるとして、同社株の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。株価は評決後、52週高値の210.33ドルから安値の141.63ドルまで下落し、火曜日には150ドルをわずかに上回る水準で取引を終えた。幹部らは人工知能（AI）の成果も強調し、従業員1人当たり粗利益が60％増加したほか、従業員数が約30％減少し、従業員1人当たりの輸送件数が増加したと説明した。