最近の2つの世論調査で、イラン戦争や経済への懸念がトランプ大統領の評価を圧迫し、支持率が調査上の最低水準となった。8月28日から9月2日にかけて米国の成人2178人を対象に実施されたFocaldata・フィナンシャル・タイムズ調査では、支持率は8月から3ポイント低下して32％となった。共和党員の支持率は72％で、仮想の議会選挙の投票意向では民主党が共和党を7ポイントリードした。8月20日から9月1日に実施されたNBCニュースのDecision Desk調査では、支持率は36％、不支持率は64％となった。共和党員の支持率も春の83％から80％に低下した。NBC調査でトランプ大統領のイラン戦争への対応を支持したのは31％にとどまり、69％が不支持だった。Focaldata・フィナンシャル・タイムズ調査では、インフレと生活費への対応を支持したのは17％、不支持は69％となるなど、経済への懸念も強かった。AAAによると、9月8日時点のガソリン価格は1ガロン当たり平均4.15ドルだった。一方、SPDR S&P 500 ETF Trust（NYSE:SPY）は年初来12.1％上昇し、S&P 500種株価指数は前月に過去最高値を付けていた。