トランプ大統領は、カナダ原産品を米一般調達局（GSA）の複数受注契約（Multiple Award Schedules）から除外すべきだと述べた。これは年間500億ドル超の調達を仲介する連邦政府の調達プラットフォームである。トランプ大統領は、この措置について、米企業に対するカナダ政府調達への相互的なアクセスが不十分だとしたことへの対応だと説明した。 9月9日の発表を受け、米政府向け事業への関与が大きいカナダ企業は寄り付きで下落した。CGI、WSPグローバル、アトキンスレアリス、スタンテック、エーコン・グループはいずれも2％超下落した。一方、ボンバルディアは、米国での航空機販売を制限する別の脅しを受け、7～8％下落して約C$293.49となった。アナリストのダグ・テイラー氏は、米政府向け事業がCGIの売上高の15～20％を占めると推計している。 今回の調達措置により、貿易紛争はさらに広がる。紛争には、2026年9月29日に発動が予定される関税法338条に基づく輸入禁止措置も含まれる。この規制は、指定された酒類、乳製品関連製品、排気量800cc超の二輪車・モペットなど、一部のカナダ製消費財に対する50％の追加関税に取って代わる。一方、産業用投入財の大半には引き続き関税が課される。カナダの報復関税措置は、約200億ドル相当の米国製品を対象とすると報じられている。