トランプ大統領は、2026年9月29日から幅広いカナダ産品の米市場への輸入を禁止する5つの布告に署名した。対象品目に対する既存の50％関税を輸入禁止に置き換え、両国の貿易摩擦を激化させる措置である。禁止対象には、酒類の大半、乳製品、大型二輪車・モペッドのほか、ホエイ製品、糖蜜、ノンアルコールビールが含まれる。 カナダは同日、700品目を超える米国産品に対し、15％、25％、50％の報復関税を発動した。対象は鉄鋼、乳製品、農業機械、電子機器、パルプ・紙など幅広い分野に及ぶ。ホワイトハウスは、米国の措置が1930年関税法338条に基づくものだと説明し、酒類、乳製品、自動車分野における米国製品へのカナダの対応を理由に挙げた。 トランプ大統領はまた、連邦政府の調達額500億ドル超を管理する一般調達局（GSA）に対し、複数落札契約制度（Multiple Award Schedules）からカナダ原産品を除外するよう指示した。9月15日発効の別の米関税変更では、全地形対応車（ATV）と動物皮革を追加する一方、岩塩とセメントを対象から外す。両国の当局者は引き続き接触しているが、8月下旬に決裂した交渉は再開していない。カナダ車への関税を2027年1月1日に25％から50％へ引き上げる米国の脅しもなお残っている。