シティグループは、トークン化預金を使ったブロックチェーンベースの送金サービスを、日本の法人顧客向けに準備している。早ければ年内にも開始する可能性がある。サービスは、日本とシティの米国、英国、シンガポール、香港、アイルランドの拠点間で、夜間や休日を含め、外貨を即時送金できるようにする。シティのサービス部門責任者シャーミア・カリク氏は、日本の法人顧客向けとしては、外国金融機関による初のサービスになると述べた。顧客はシティの既存の支払指図画面でトークンの選択肢を指定し、取引事務とリスク管理は同行が担う。サービスには、シティが日本国外の機関投資家向けにすでに導入している許可型ブロックチェーン基盤「Citi Token Services for Cash」を利用する。シティはネットワークを通じて1日約6兆ドルを送金しており、そのうちトークン化預金による取引量は約10億ドルを占める。トークン化預金は、銀行に対する保有者の請求権を維持しながら、商業銀行預金をブロックチェーン上でデジタル化したものだ。次世代決済の基盤として、ステーブルコインと並行して開発が進められている。シティはアジア太平洋地域全体に対応範囲を広げ、相互運用性に関する取り組みの進展に合わせて、最終的には自社ネットワーク外への送金にも対応する計画である。