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韓国中小企業、若年従業員52.3％が所得税減税を申請せず・制度知らず

検証中
  • 韓国租税財政研究院が、中小企業の所得税減税について若年従業員を調査。
  • 52.3％が減税を申請していないか、制度の存在を知らなかった。
  • 政府は来年から、地方の中小企業で働く若年従業員向け減税の期間延長を計画している。
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