日本の製造業を対象とするロイター・タンカン指数は2026年9月、前月の＋18から2カ月連続で上昇し、＋21となった。2021年12月以来の高水準で、4月の＋7からも上昇した。電子機器の景況感は、AI設備投資に関連した半導体やデータセンター需要の強さを背景に、＋24から＋39へ急上昇した。非製造業の景況感は＋28から＋29へ小幅に上昇した。日本株は水曜日に反発し、テクノロジー株が上昇するなか、日経平均株価は0.6％高の6万5600円超、東証株価指数（TOPIX）は0.4％高の4066となった。原油価格の上昇はインフレ懸念と金利上昇観測を長引かせる一方、円は約7カ月ぶりの高値水準に達した。製造業は今後3カ月で景況感が＋27に達すると予想し、非製造業も＋27を見込んでいる。回答企業は、中東情勢の緊張、原材料コスト、国内消費の低迷を主なリスクに挙げた。