オハイオ、イリノイ、ニュージャージー、ワシントンなど米国の十数州が、データセンター向け税制優遇策を撤回、凍結、または見直している。住民や議員が、優遇策のコストや電力・水の需要を問題視しているためだ。オハイオ州は5月、前会計年度に制度の規模が15億ドルを超え、当初予測の10倍以上に膨らんだことを受け、売上税免除の新規申請を停止した。トリスタン・レイダー州下院議員は、免除制度を廃止するとともに、アマゾン、メタ、グーグルなどとの長期契約を見直すよう求めている。ニュージャージー州は、2024年に承認された残り2億5000万ドルの税額控除を取り消した。一方、バージニア州は売上税免除を維持しつつ、データセンターが消費する電力に課税する仕組みを追加した。こうした反発は、人工知能（AI）の急速な普及と並行して強まっている。ただ、業界団体や一部のアナリストは、データセンターが雇用や税収、経済的利益を引き続きもたらしていると指摘している。オハイオ、アリゾナ、イリノイ州が投資先としての魅力を失う一方、開発業者はインディアナ、ウェストバージニア、ワイオミング州を選好する可能性がある。