ネパールは、8月下旬の氷河崩壊で渓谷やインフラ、水力発電施設が壊滅的な被害を受けたことを受け、最初の5カ月間の復興に必要な50億ドルを富裕国や国際機関に要請する計画である。ネパールと中国のチベット地域では、少なくとも1300人の死亡が確認され、5300人超がなお行方不明となっている。12カ所を超える水力発電所のほか、道路、橋、住宅、国境をまたぐ貿易ルートが押し流された。ネパールは、世界銀行、アジア開発銀行、米国、英国、インド、中国、日本などの政府、さらに欧州連合（EU）に被害と資金需要の評価を共有する。政府当局者は、今回の災害を、気候変動の負担が貧しい国々に不均衡に集中していることの一例と位置づけている。一方、大規模災害後の資金拠出の表明は時間がかかる場合があり、復興向け資金が別の用途に振り替えられる可能性も認めている。援助国への働きかけは、バレンドラ・シャー首相が9月24日に国連で演説するのに先立って行われる。