カルメイン、Versova、Hickman’sの卵事業を巡る6月の独禁法和解に基づき、十数州を超える州がフードバンクや非営利団体を通じて、無償の卵5300万個の配布を始めた。米司法省と17州は、生産業者が情報を共有し、食料品店やレストランが利用する価格指標を運営するUrner Barry Publicationsに提出する入札額を調整したと主張していた。これにより、卵価格の押し上げにつながったという。各社は違法行為を認めず、適法に行動したと主張している。ノースカロライナ州では、シャーロットのSecond Harvest Food Bank of Metrolinaに27万個を配布するほか、州全体で約300万個を配る。テキサス州は17のフードバンクを通じて700万個を提供する計画である。アリゾナ州も同様のプログラムを発表した。生産業者は原告州に330万ドルを支払うほか、独禁法順守に関する監視強化も受ける。法務専門家によると、生鮮食品を大量に配布することで、州やフードバンクには大きな事務処理や冷蔵保管上の課題が生じる。