円は1ドル＝約153円まで上昇し、ドルは月初から約4％、年初から2％下落した。これを受け、キャリートレードが再び巻き戻されるとの懸念が強まっている。ドル円は7月下旬に約164円まで上昇し、約40年ぶりの高値を付けていた。円を低コストで借り入れ、高利回り通貨やリスクの高い資産を購入している投資家は、円高が進むと損失を被る可能性がある。ポジションを手じまい、株式や債券、ファンドを売却して損失を埋める動きにつながる恐れもある。アナリストは、保有が集中するAI・半導体株、割高なソフトウエア株やモメンタム株、小型株やレバレッジの高い企業、外国債券、日本の輸出企業を圧力がかかりやすい分野として挙げた。日本国債はすでに売られており、指標となる10年物国債利回りは30年ぶりの高水準に上昇した。国内金利の上昇と円高を受け、日本の投資家が海外に投じた資金を国内に還流させる可能性もある。前回キャリートレードが巻き戻された2024年8月5日には、日経平均株価が12.4％下落した。今回の動きは主に日本国内の要因によるもので、新興国資産やキャリートレードは底堅さを維持しているが、MUFGとINGのアナリストは、より広範な巻き戻しのリスクが残っていると指摘している。JPモルガン証券の日本法人は以前、円高によって日本国債利回りへの上昇圧力が和らぎ、東京上場のAI、半導体、不動産株を支える可能性があると分析する一方、運輸、物流、自動車企業の業績が圧迫される可能性を警告していた。