水曜日朝のアジア株式市場は、投資家が金利見通しやイランとの戦争に伴う原油価格の上昇を見極めるなか、まちまちの展開となった。日経平均株価はほぼ変わらずの6万5249.95円。韓国総合株価指数（KOSPI）は1.2％高の7041.10。香港のハンセン指数は0.1％安の2万5287.99、上海総合指数は0.2％高の3949.89、オーストラリアのS&P/ASX 200は0.2％安の8903.20となった。台湾加権指数は0.2％上昇し、ムンバイのセンセックスは0.7％下落した。米国株は3連休明けの火曜日に下落し、S&P500種株価指数は0.6％安、ダウ工業株30種平均は1.2％安、ナスダック総合指数は0.3％安となった。国際的な原油価格の指標である北海ブレント原油は1.4％高の99.30ドルとなった。夜間には一時99.46ドルまで上昇した。米国の指標原油は1.2％高の1バレル＝94.17ドル。中東での戦闘激化が世界的な原油の流れを圧迫し、インフレ懸念を強めている。金曜日に発表される米国のインフレ統計では、年間インフレ率が7月の3.4％から8月には3.3％へ鈍化すると予想されているが、米連邦準備制度の目標である2％はなお上回る見通しだ。10年物米国債利回りは4.78％から4.79％に上昇し、2023年秋以降で最高水準に近づいた。米連邦準備制度は来週、利下げ、利上げ、金利据え置きのいずれを決めるかを協議する。一方、ドナルド・トランプ大統領は利下げを主張している。日銀も来週、金融政策決定会合を開く。市場は利上げを予想しており、利上げ幅と年内に追加利上げがある可能性に注目している。スコット・ベッセント財務長官は、円安を促すとみられる日本の政策を公に批判してきた。ドルは153.99円から153.36円に下落し、ユーロは1.1624ドルから1.1632ドルに上昇した。