ニュージーランドのクリス・ヒプキンス前首相は、新型コロナウイルス感染症後の生活費高騰への対応が遅すぎたと労働党が認める中、11月7日の総選挙を前に、都市部の中所得層の有権者を取り戻そうとしている。労働党は、大都市で週20NZドル、小規模都市・地域で週10NZドルとする公共交通運賃の上限や、年間3回の医師診察無料化、太陽光発電計画を提案している。ヒプキンス氏は、技術、再生可能エネルギー、研究開発が高度人材の雇用と都市経済の回復を促すと訴えており、高成長企業やイノベーション、インフラを支援する「ニュージーランド・フューチャー・ファンド」の創設も提案している。労働党の財政計画は2029／30年度までに経常収支を黒字化する目標を掲げ、キャピタルゲイン税の導入後も、歳出と歳入を国内総生産（GDP）の33％前後に維持する方針である。世論調査では、労働党と国民党のいずれも単独で政権を担えない見通しが示されており、現行の3党連立と同様、ニュージーランド・ファースト党とACT党を含む協議に向かう可能性がある。