SKハイニックスと労組は、9月15～16日に実施する2度目の投票に向け、修正した暫定労働協約案で合意した。正社員が前案を25票差で否決したことを受けた措置である。改定された利益分配（PS）制度では、標準配分を現金50％・自社株50％に変更する。現金40％・自社株60％からの変更となる。従業員は自社株の比率を50～100％の範囲で、10％ポイント刻みで選択できる。支給スケジュールは80％・10％・10％を維持し、株価下落時の補償措置も残す。繰り延べ分の利息計算基準は税引き後の金額から税引き前の金額に変更し、昨年分の繰り延べPS592.8％の支払いを前倒しする。賃金協約が確定した場合は、4.5％の利息も含める。住宅ローン支援は既婚世帯からひとり親世帯にも拡大され、対象従業員は最大2億ウォン、約15万ドルを利用できる。承認されれば、今年の賃金・団体交渉は、最初の協約案が否決されてから約3週間後に妥結する見通しとなる。