円は9月初めから4％超上昇し、ドルに対して約7カ月ぶりの高値水準に迫っている。市場が日銀の金利軌道に対する見方を大きく修正したためである。国内の物価上昇圧力、日銀当局者から相次ぐタカ派的なシグナル、さらにワシントンの暗黙の支持が追加利上げ観測を強めた。これは、協調的な為替介入を実施しても円が数十年ぶりの安値圏から大きく動かなかった1カ月余り前からの転換となる。ゴールドマン・サックスは、日本の政府年金投資基金（GPIF）による資産再配分の可能性が、円相場を構造的にさらに支える可能性があると指摘した。約2兆ドルの運用資産のうち5％ポイントを国内債券に振り向けた場合、理論上は約1000億ドルのドル売り・円買いが発生する。これは日本の年間経常黒字の約半分に相当し、円を調達通貨とするキャリートレードの巻き戻しにつながる可能性もある。ゴールドマン・サックスは、円高がアジア通貨間の乖離を拡大させる可能性があると分析した。韓国ウォンは2022年以降、円の値動きに最も強く反応している。ただし、GPIFの資産配分変更は正式決定ではなく、あくまでシナリオにとどまる。