アルファベット傘下のグーグルは、2027～2028年にフィンランドのAIインフラへ少なくとも130億ユーロ（151億ドル）を投資する計画で、欧州での単独投資として過去最大になるとしている。計画は、ジェミニ、検索、マップ、ユーチューブなどのサービス向けに、ハミナ、カヤーニ、ムホス、ヴァーラの4自治体でデータセンターと関連するエネルギー・送電網インフラを整備するもの。グーグルの初期試算によると、建設期間中のフィンランドの国内総生産（GDP）押し上げ効果は年平均36億ユーロとなり、全国で3万7000人超の雇用を支える一方、完成後の施設は年間7000人の雇用を支える見通しである。グーグルはフォータムと、ロヴィーサ原子力発電所の運転期間延長に関連する22年間の電力購入契約を締結した。発表後、フォータム株は急伸し、欧州時間の朝方取引では23.11ユーロで、11％、10.35％、その後8.3％の上昇が報じられた。グーグルはこのほか、風力発電に関する契約、94メガワットの蓄電池プロジェクト、送電網への接続に関する調整も発表した。同社は地域の取り組みに3100万ユーロを投じ、4400人超の労働者にAI研修を提供するとともに、最大100人の学生を対象とするデータセンター研修プログラムを設ける。フィンランドは寒冷な気候、低炭素電力、利用可能な土地と電力を背景に、欧州でコンピューティング需要が高まるなか、マイクロソフトやバイトダンスからもデータセンター投資を呼び込んでいる。来年4月に予定される選挙を前に失業率が過去最高水準となり、成長も低迷するなか、フィンランドのペッテリ・オルポ首相は投資を歓迎した。