グーグルは2027年と2028年に、フィンランドのAI、データセンター、電力インフラへ少なくとも130億ユーロ（約151億ドル）を投資する計画である。欧州で単独企業が実施する投資としては過去最大となる。計画には、カヤーニ、ムホス、ヴァーラにおける新たなデータセンターの建設、既存のハミナ拠点の拡張、送電網の増強、クリーンエネルギー事業、地域社会向けの取り組みが含まれる。施設はGemini、検索、マップ、YouTubeを支えることを目的とする。グーグルはまた、Fortumと22年間の電力購入契約を締結した。2030年から2049年まで、ロビーサ原子力発電所の発電容量の最大50％に相当する原子力電力を確保する契約で、米国以外では初の原子力発電契約となる。グーグルは、一連の建設計画全体で3万7000人超の雇用を支え、建設期間中にフィンランドの国内総生産（GDP）を年間36億ユーロ押し上げると見積もっている。フィンランドは、寒冷な気候、比較的混雑していない送電網、原子力への依存度が高い電力システムを背景に、ハイパースケールデータセンターの誘致先としての魅力を高めている。同国では2024年、原子力発電が国内発電量の39％を占めた。テクノロジー企業が安定した電力供給を求めて競争する中、こうした条件がフィンランドの魅力を押し上げている。