SKグループのチェ・テウォン会長は、アートセンター・ナビ館長のノ・ソヨン氏に認められた9440億ウォン（5億2390万ドル）の財産分与のうち、最大7000億ウォンを受け入れ、残る2440億ウォンについて争う方針である。チェ氏の弁護団は9月9日、争う範囲を縮小するための申立書をソウル高等裁判所に提出し、最高裁には争点となっている部分のみの判断を求める考えを示した。再審裁判所は7月24日、30年以上にわたる育児や家事への貢献に加え、SKグループの対外活動への参加を理由に、ノ氏には夫婦の共有財産の33.3％を受け取る権利があると判断した。チェ氏側は、故・盧泰愚元大統領に関連する300億ウォンの資金の扱いや、訴訟中のSKインクの株価上昇の影響など、この判断に異議を唱えている。ノ氏側は8月14日までに再上告しなかったが、付帯上告を申し立てる可能性があり、事件はまだ最高裁に係属していない。