インド金融情報局（FIU-IND）は、マネーロンダリング防止法（PMLA）第13条に基づき、海外の仮想通貨資産サービス提供業者15社に規定違反の通知を送付し、インド国内で各社のアプリとURLを削除する措置も要請した。対象となったプラットフォームは、Weex、Blofin、Rezorex、Bitunix、DigiFinex、Toobit、XT.com、Latoken、WOO X、Pionex、ChangeNow、SimpleSwap、Fixedfloat、WhiteBIT、Guardarianである。FIU-INDによると、これらのプラットフォームはインドのマネーロンダリング防止要件を満たさずに運営していた。削除要請は、情報技術法第79条3項bおよび2025年に改正された情報技術規則に関連している。インドは2023年3月、仮想デジタル資産サービス提供業者をマネーロンダリング防止・テロ資金供与対策の枠組みに組み入れた。仮想通貨と法定通貨の交換、デジタル資産の送金、カストディ、その他インドの顧客に仮想資産の管理を提供するサービスを扱うプラットフォームは、インド国内に物理的な拠点があるかどうかにかかわらず、FIU-INDに報告事業体として登録しなければならない。要件には、顧客の本人確認、記録の保管、疑わしい取引の報告が含まれる。今回の措置に先立ち、当局は海外の大手取引所にも執行措置を取っており、バイナンスは2024年6月に1億8820万ルピーの罰金を支払い、同年8月にFIU-INDへの登録を完了した。FIU-INDは今回の15社に対する金銭的な罰則を発表していない。当局は、海外取引、プライベートウォレット、P2P取引、海外のギフトカードサービスへのステーブルコイン送金を精査する中で、今回の措置を取った。FIU-INDはまた、仮想通貨商品と非代替性トークン（NFT）はインドで規制されておらず、高いリスクを伴う可能性があり、損失が生じても規制上の救済手段がない場合があると警告している。