インドの金融情報機関（FIU-IND）は、マネーロンダリング防止義務を満たさずにインドの顧客へサービスを提供したとして、海外の仮想デジタル資産プラットフォーム15社に法令不遵守の通知を出した。また、これらのアプリとウェブサイトを一般からアクセスできない状態にするよう求めた。9月9日にマネーロンダリング防止法（PMLA）第13条に基づいて実施された措置では、Weex、Blofin、Rezorex、Bitunix、DigiFinex、Toobit、XT.com、Latoken、WOO X、Pionex、ChangeNow、SimpleSwap、FixedFloat、WhiteBIT、Guardarianが名指しされた。アクセス停止の要請では、情報技術法第79条3項b号と、2025年のIT規則改正が根拠として示されたが、金銭的な制裁は発表されていない。今回の措置は、仮想デジタル資産の規制をめぐる9月16日の国会委員会公聴会を前に取られた。データによると、インドの仮想通貨取引量の約91.5％は、昨年10月時点で海外プラットフォームを通じたものだった。インドは2023年3月以降、インドの顧客にサービスを提供する国内外の仮想通貨サービス事業者にマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策の規則を適用しており、FIU-INDへの登録、顧客確認、記録保存、疑わしい取引の報告を義務付けている。バイナンス、バイビット、コインベースをめぐる過去の事例からは、海外プラットフォームが登録を完了した後にサービスを再開できることが示されている。FIU-INDは、コンプライアンス制度があるにもかかわらず、仮想通貨と非代替性トークンはインドで引き続き規制されておらず、リスクがあると警告している。