ドイツ財務省は、2027年1月1日以降に取得した暗号資産の利益に25％の資本所得税を課す法案を起草した。1年超保有した個人保有資産を売却した場合の現行免税措置は廃止される。既存の報道によると、この25％の税率にはドイツの5.5％の連帯付加税も加わり、教会税を除く実効税率は26.375％となる。ただ、最新の報道では提案の税率を一律25％としている。2026年12月31日までに取得した資産については現行の扱いを維持する内容だと報じられているが、最新の報道では、この移行措置は公式には明確化されていないという。提案では、暗号資産の損失を株式など他の有価証券の損失と相殺できるようにするほか、1000ユーロの控除を維持し、暗号資産をドイツの資本所得一律課税制度「Abgeltungsteuer」の対象にする。提案は現在、省庁間で審査中で、閣議決定と議会の承認が必要となる。税収は2031年までに年間約3億5000万ユーロに達すると見込まれている。一方、より広範な徴税強化策では当初、追加税収20億ユーロを目標としていた。