ドイツ連邦財務省は、2026年12月31日以降に取得した暗号資産を2027年1月1日から資本所得課税の対象とし、それ以前の保有分については現行の所得税法23条の枠組みを維持する法案を策定した。新たに取得した資産の利益には、25％の一律源泉徴収税に加えて連帯付加税が課され、実効税率は約26.375％となる。サービス提供者による自動源泉徴収は2028年1月1日に始まる。基準日前に取得した保有分については、1年間の保有期間による非課税措置が維持される。法案は年間1000ユーロの基礎控除を維持し、仮想通貨の損失を株式など他の有価証券の利益と相殺することを認めるほか、個人の税率が25％を下回る納税者には有利性判定を適用する。ラース・クリングバイル財務相はこの措置を財政再建と結び付けており、税収は2028年に1億6000万ユーロ、2031年までに年間約3億5000万ユーロに達すると見込まれている。法案はなお、ドイツの立法手続きを通じた承認を必要とする。